現在日本では、世界でも有数の長寿国となり、世界で最初に超高齢社会に突入した国でもあります。
今後も高齢化は進むと予測されていて、高齢者福祉施設の需要も高まるでしょう。特に比較的少資本で開業可能なグループホームは、ビジネスとして成功している事例も多くあります。ただ、あまりノウハウがない場合に、イチから自分で始めることに不安がある場合には「フランチャイズ」という方法も検討する余地があります。
今回はフランチャイズでグループホームを開業するときのメリットとデメリットをご紹介していきます。
まずはフランチャイズのメリットを見ていきましょう。
大きなメリットとしては、ノウハウがなくても、経営面をサポートしてくれることでしょう。介護福祉施設は、自治体との連携や、介護保険の申請、各種許認可、保険申請など、専門家ではないとわからないことが多くあります。それぞれの項目から、詳しく見ていきましょう。
グループホームを開業したら、まず最初におこなうことは、集客です。
せっかく開業したのに、入居者さんが思うようにあ積まなければ、経営は成り立っていきません。開業以前から効果的な集客をおこなって、入居者さんを集めておくことが、経営的な最初のハードルになるのです。しかし、介護福祉施設の集客は、不動産などの集客とは全く違い、専門性が必要となってきます。そこで、フランチャイズ制であれば、そのノウハウを有効利用できることになります。パンフレットや自治体向けの資料作成などには、相当な時間がかかります。フランチャイズなら、そこを短時間で制作できるような各種ツールを使用して、効率的に作業できるのです。
大手のフランチャイズであれば、全国に拠点を持っていて、各営業所に相談員を配置していることも珍しくありません。
この相談員は、当然、グループホームの経営について、精通していますので、経営について、わからないこと、不安なことがあれば相談に乗ってもらえるのです。特に異業種から参入をして、グループホームの経営を計画している方は、相談員が常駐しているフランチャイズを選択することで、安心出来ると思います。
グループホームの経営を考えている個人、あるいは企業は、もともと福祉関係のビジネスをしていた場合も多いです。
ただ、近年では、異業種からの参入も非常に増加をしています。たとえば、みなさんもご存知の企業では居酒屋を経営する大手企業があります。高齢者向け配食サービスから始めて、現在では多数の高齢者介護施設を経営しています。調理や接客と言ったノウハウを活かしながら、介護業界に参入した典型的な例と言えるでしょう。このように、異業種から参入したい場合には、ノウハウを持ったフランチャイズを利用することによって、大きなメリットを得られるでしょう。
グループホームのような介護福祉施設での収入源は、介護保険となります。
ただ、介護保険を請求するのには、「どのような介護を実施したか」を明確にして、その種類によって点数化する作業が必要となります。日々の記録は怠れませんし、毎月請求をしなければいけないので、かなり人手が割かれる作業となります。この作業を軽減させるのであれば、フランチャイズによって保険請求を代行してくれることもありますので、利用を検討してみましょう。また、電話応対も職員の業務に大きな負担となる場合があります。同様にフランチャイズ本部に代行してもらえることがあります。
グループホームを開業する際には、許認可申請が非常に多くあります。多くは自治体に対して申請しますので、正確さが求められます。このような作業は、経験がないと非常に時間がかかり非効率になる可能性が高いので、多くのフランチャイズでは、スムーズに進むようにサポートをしてくれるシステムがあります。
フランチャイズでグループホームを開業する場合のメリットをご紹介してきましたが、もちろん、良いことばかりではなく、デメリットも存在しています。原則的にはフランチャイズ本部の経営方針などに従うことになりますし、ロイヤリティなどのこともあります。フランチャイズのデメリットを詳しく見ていきましょう。
フランチャイズには、それぞれの経営理念や経営方針があります。
フランチャイズに参加するということは、そのフランチャイズ企業とビジネスパートナーになることであり、経営理念や経営方針も同一として経営をすることになります。もちろん、最初のうちはそれで納得しているでしょう。しかし、後になって経営者として、独自のことをやりたくなることも珍しくありません。その場合には、フランチャイズと対立してしまうことになりますので、大きなデメリットになる可能性があります。
フランチャイズに加盟してグループホームを開業したとしても、必ず成功するとは限りません。入居者さんを獲得できずに、期待する収益を上げられない場合もあるでしょう。しかし、そのような場合でも、フランチャイズに対する加盟金やロイヤリティは発生します。売上も上がらず、さらにロイヤリティが経営を圧迫するケースもあるのです。
フランチャイズを利用してグループホームを開業すれば、経営に関するアドバイスをもらえるなど、多くのメリットがあります。しかし、一方では、方針転換が容易にできない、ロイヤリティが経営を圧迫するケースなどデメリットもあります。フランチャイズを利用するときは、さまざまなケースを想定して、慎重に選択してください。
※Google検索「グループホーム フランチャイズ」の検索上位12社の内、公式サイトにFC展開拠点数を掲載している障がいのある方向けグループホームのフランチャイズ本部を調査。その数が多い上位3社を選定しました(2022年6月9日調査時点)。