放課後等デイサービス

障がいを持つ児童に対する理解や認識は以前に比べると高くなりましたが、まだそのサービスの拡充は十分とは言えないでしょう。そんな中で活躍するのが放課後等デイサービス。ここではその仕事内容やフランチャイズ展開について解説します。

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放課後等デイサービスの仕事内容

障がいのある児童に居場所を提供し自立を促す

児童福祉法に基づき、小学生から高校生までの障がいのある就学児童の“療育”のために、放課後や長期休暇中に通うことができる放課後等デイサービス。居場所を提供し、自立支援することで児童の成長を後押しします。

利用料金は1割がユーザー負担で、残りの9割は公費負担。具体的には、1回あたり1,000円前後で利用が可能です。また世帯所得に応じて負担額の上限が設定されているため家計を圧迫することがありません。

障がいに合わせた個々のトレーニングを提供

放課後等デイサービスでは社会性スキル、生活スキル、学習スキル、身体スキルの4つをテーマとして障がいに合わせたトレーニングが提供されます。一時的な預かり所ではなく、専門家による知育レッスンも採用されています。

スポーツや机上での工作、楽器の演奏、社会科見学など内容はさまざまで、金銭管理やコミュニケーション習得などのプログラムも組まれます。またサービスの一貫性を維持するため学校と連携しながら進める場合もあります。

利用対象者の幅が広くサービスを受けやすい

放課後等デイサービスの対象者は障がいのある児童ですが、自治体が発行する障がい児通所受給者証があれば利用できます。障がい者手帳や療育手帳を取得していなくても療育の必要性が認められれば受けられるのが特徴です。

知的障がいを伴わない特別支援学級や、普通学級に通う軽度の発達障がいの児童でも受給者証が発行されます。そのため利用対象の幅が広く、これまで施設の利用を諦めていた人も申し込み可能なので今後のサービス拡大が期待されます。

放課後等デイサービスのフランチャイズ事情

放課後等デイサービスを開始するためには都道府県が発行する認許可が必要となります。個人で開業すると手続きが大変ですがフランチャイズの場合は本部のサポートを受けることができ、運営ノウハウも提供されます。

また施設運営には家賃や通信費、人件費などがかかりますが、売上・利益の大半は公費収入で安定しています。対象者が限られるサービスですがフランチャイズの知名度があれば集客もしやすく融資も受けやすいというメリットがあります。

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