訪問介護

介護サービスには事業所介護以外に居宅でサービスを提供する訪問介護があります。どちらも自立をサポートするのは変わりませんが、ここでは訪問介護にスポットを当てて仕事内容やフランチャイズ事情について解説します。

障がい者向けグループホームの
おすすめフランチャイズ3選はこちら

訪問介護の仕事内容

ホームヘルパーが居宅を訪問し要望に応える

訪問介護とは、支援や介護を必要とする高齢者や障がいのある方の居宅を直接訪問。入浴・排せつ・食事などの身体介護や、調理・洗濯・掃除など生活に関する支援を行うサービスで、資格を取得したホームヘルパーが訪問します。

高齢者介護と障がい者介護には違いがあります。高齢者介護では意思疎通ができることが多いため、直接要望に応えるのが基本ですが、障がい者介護は文字盤や絵を使って気持ちや意思を確認し余暇活動の支援も行います。

サービス範囲は広いができないこともある

訪問介護サービスは利用者の状況に応じて、食事や入浴介助だけでなく排泄や歩行、体位変換、移動介助、掃除、ゴミ出しに至るまで幅広くサポートを行いますが、要望があっても受けられないサービスもあります。

床のワックスがけや窓拭き、ペットの散歩などヘルパーが行わなくても生活に支障が出ないものや、注射や点滴、たんの吸引など医療行為に該当するものはできません。また本人以外の家族へのサポートも行うことはできません。

利用者の状況に合わせたサービス提供時間

訪問介護には「2時間ルール」と呼ばれる規定があります。これは1日に複数回サービスを利用する際に、そのサービスの間隔を原則2時間以上空けるというものです。ただし心身に重度の障がいがあり常に介護を必要とする人は仕事内容や時間も異なります。

重度訪問介護は訪問を1回8時間、3交代で行います。仕事内容は洗面や歯磨き、着替え、トイレなどの介助です。また2018年の障害者総合支援法改正により、利用者の入院先医療機関での訪問介護も可能になりました。

訪問介護のフランチャイズ事情

介護業界は慢性的な人手不足が起こっており、介護を受けたくても施設に入れない人が大勢います。そのため将来市場が縮小することは考えにくく、国からの給付金があるため収益の安定が期待できます。訪問介護サービスも今後拡大が予想されます。

自宅を訪問するため大きな設備でなくても開業できますが、法律により事務所は必要と定められています。フランチャイズに加盟すると本部のブランド力や営業力、運営ノウハウが活用できるメリットがあり手続きの手間も軽減できます。

※Google検索「グループホーム　フランチャイズ」の検索上位12社の内、公式サイトにFC展開拠点数を掲載している障がいのある方向けグループホームのフランチャイズ本部を調査。その数が多い上位3社を選定しました（2022年6月9日調査時点）。