グループホーム開業後に押さえたいポイントは？

せっかくグループホームを開業して、入居者さんも順調に集まっていても、経営を継続するためのポイントを押さえておかなければ経営は行き詰まってしまう恐れもあります。入居者さんに対する介護サービスの充実はもちろんですが、監査や法律改正、スタッフの教育問題など、押さえておくべきポイントを詳しく解説していきます。

開業後に失敗しないための重点ポイント

実地指導と監査を見据えた運営

実地指導とは、都道府県および市町村から担当者が介護サービス事業所へ出向き、適正な事業運営（ケアマネジメントやコンプライアンスにのっとった業務）が行われているか確認するものです。

原則として指定期間内に1回は行われます。この指導は、特に何か問題がある施設を対象としたものではなく、介護サービス事業者の育成・支援に主眼をおきつつ、制度管理および保険給付の適正化とよりよいケアの実現につなげることを目的としています。一方で、監査は、指定基準違反や介護報酬の不正などが疑われる介護サービス事業者等に、事実関係の的確な把握、適切な措置を行うために実施されます。グループホームの経営では、この実地指導と監査を見据えた運営が重要です。実地指導は数年に一度必ず行われますので、指導に従えばよいのですが、監査は不正の疑いが合った場合に入ります。常日頃から、適正な経営を心がけましょう。

法律改定を確認する

グループホームなどの介護福祉施設は、自治体から認可を受けて、運営をしています。

その運営は多くの法律と関わっていますし、介護保険の請求についても、法律に基づき行われています。つまり、グループホームなどの経営者は、思っている以上に関連法規に精通していなければナラないということです。さらに、介護報酬の改定など、関連法規は数年ごとに改定されていきます。その改定内容もすぐにキャッチして、運用しなければなりません。大変ですが、それをやっていかなければ、介護福祉施設の運営はできないのです。

スタッフの育成とケア

介護福祉施設では、スタッフの育成とケアも非常に重要です。

新人スタッフの教育プログラムを充実させることは、言うまでもなく、介護サービスの向上につながり、入居者さんの集客にも大きな影響があります。逆にスタッフ教育をおろそかにしていれば、介護事故にも繋がりかねません。もちろん、介護事故をゼロいすることは非常に困難ですが、最小限に抑えることは、教育を通して、リスクマネジメントの重要性を認識してもらうことで可能になります。また、スタッフ教育とともに重要なのが、ケアの問題です。介護職の不足が顕著な現在、離職率を下げるために、職場の悩みなどを積極的に聞いたり、有給なども最大限取得できるように配慮することが必要です。

人員配置や業務割り当てを入念に行う

介護職の人にも、得意なこと、不得意なことがあります。

もちろん、すべての業務が平均的に出来るのが理想ではありますが、ごかの職種と同じように、オールラウンダーというのはなかなかいないのが現実です。そこで、経営者や管理者は、個人個人の適性を的確に判断して、定在適所の人員配置や業務割当をおこなうことが重要となります。「この業務はあまり得意じゃないけれど、こちらの業務はずば抜けている」など、個人によって向き不向きがあります。それを欠点として捉えるのではなく、長所として考えて、良い面を伸ばしていくことを考えましょう。

介護職員処遇改善加算について

介護職員処遇改善加算とは、介護職員の安定的な処遇改善を図るための環境整備と賃金改善を目的に創設された加算です。

やはり、優秀な介護職員を雇用するためには、この制度を利用して、給与面でも充実した待遇を打ち出す必要があります。ただ、この加算ができる施設は、「キャリアパス要件」や「職場環境等要件」といった基準をクリアしている必要がありますので、十分な確認が必要です。

まとめ

グループホーム開業後に押さえたいポイントとしては、法律の遵守と改定への対応、スタッフの教育やケアなど、重要なことが数多くあります。それらを総合的かつ、持続的に実施していくことが、経営を継続していくことにつながっていきます。

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