グループホームの災害対策はどう考える？

日本はどのエリアでも地震や台風、洪水などの災害が起きてもおかしくない国です。災害が起きたときの被害を少しでも抑えるためには、事前の災害対策が重要。このページでは、グループホームにおける災害対策について分かりやすく解説していきます。

事前対策の大切さ

「未曽有の災害」「数十年に一度の災害」など、これまでとは規模の違う災害がどこで発生してもおかしくない状況です。だからこそ災害への備えは非常に大切になってきます。災害の発生を想定し、十分に備えておくことで実際の発生時に被害を最小限に抑えることができるでしょう。実際に東日本大地震の2日前にも地震が発生しており、その時の避難行動の反省・教訓が生かされた事業所もあったようです。つまり、いつ起こるか分からないからこそ、前もって地震・台風・洪水などの災害を想定した対策を考えておくようにしてください。

災害対策を考える上で押さえたい要件

グループホームでの災害対策の場合、それぞれのグループホームの状況に合わせた災害対策を講じることが大切です。災害対策を考えるうえで押さえておきたいポイントを見ていきましょう。

地域特性・立地条件・環境要件を知る

同じような災害であっても、グループホームのある地域や立地などによっても想定される被害は異なります。

• 気象条件…降雪地域かどうかなど
• 立地条件…住宅地・過疎地・人口密集地・高台・地すべり地域・埋立地など

上記の要件を踏まえて、地震・台風・津波・噴火・洪水・土砂崩れ・雪害など起こり得る災害をそれぞれ想定しながら、対処方法を具体化して考えましょう。また過去の教訓から学ぶこともあるため、どのような災害が過去に起きたかもチェックしておくことも大切です。どのような災害が起こりやすいのか、災害が起こればどんな事態になるのか、災害が起きたときに何を行うのかを具体的に確認します。

また避難経路に関しても十分な配慮が必要です。たとえば津波のリスクが高ければ海沿いの避難ルートは避けた方が望ましく、一方で土砂崩れなどの被害の時は山沿いのルートは避けた方が良いでしょう。また災害の状況によっては道路が遮断される可能性もあるため、避難経路は複数のルートを用意しておくことが大切になってきます。

さらに同じような災害であっても発生時期・時間・天候などによっても、警戒すべきリスクが異なってくるでしょう。たとえば夜間に災害が発生すれば、グループホームは夜勤者一人で対応しなければなりません。そういったケースも想定しながら、柔軟に災害対策を検討していきましょう。

建物・設備を知る

グループホームごとで備わっている設備などが異なるため、事業所の建物・設備の特性を把握したうえで災害への備えを日ごろから考えておきましょう。

• 建物…平屋か2階建て以上か、木造か鉄筋造りか、耐震構造は十分かどうか、階段はあるか、屋上へは出られるのか　など
• 設備…避難器具の有無など

上記を踏まえるだけでなく、玄関の向き・非常口の場所なども考慮した避難計画を立てるようにしましょう。また避難器具が備わっていても、実際に使い方を知らなければ意味がありません。職員全員が避難器具の設置場所や使い方を把握しておくようにしてください。

リフォームや模様替えで避難器具の設置場所が変わってしまうことがあります。常に最新情報を周知するよう徹底しましょう。

人員・組織を知る

グループホームの場合、一般的に夜間は1～2名体制となるケースがほとんどです。日中のケア自体は手厚くなりやすいですが、職員の絶対数が少ないという問題も。ただ職員数が比較的少ないからこそ、職員同士のコミュニケーションがとりやすく職員間のコンセンサス・避難の際の判断などの意思統一が図りやすいというメリットがあります。また利用者の特徴把握もしやすいため、具体的な避難に関しても想定しやすいでしょう。さらにグループホームは地域との関わりを求められている施設です。そのため地域住民と協力して防災訓練・避難訓練を行いやすいという特徴もあります。

災害対策は法人・地域・関係団体・行政など複数の関係者と連携を図りながら、災害が発生したときには相互協力し合える関係づくりが大切です。とくに大規模な災害となれば、他の施設との連携も必要となるでしょう。単独で運営している事業所であっても、協会活動などのネットワークなどを活用して他の事業所とバックアップなどの対策を取っておくようしてください。

また非常時には多くの人手が必要になるため、職員には「自分・家族の安全が確認されたら、職場に駆けつける」というマニュアルを作っておきましょう。起こり得る状況を踏まえて、マニュアル・訓練が必要となります。

利用者の行動・活動面を知る

グループホームの利用者は身体的・精神的レベルは様々で、自力避難が困難な方も大勢いるでしょう。もし事業所から離れた場所に避難する場合、車いすなどを使用する方にとっては非常に時間がかかり、介助者も必ず必要となります。もし認知症を患っている方であれば災害発生の状況や避難の重要性が理解できないケースも。そのため一人一人の身体状況などを踏まえて、職員間で避難方法などを訓練しておくことが大切です。

基本的に避難の際は「車ではなく徒歩で」という指示もありますが、中には徒歩だと時間を要するだけでなく、身体的に難しいという面も。一方、車だと渋滞に巻き込まれるといったケースもあるので、事業所の実情に合った対応を講じておきましょう。

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