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補助金・補助制度

障がい者グループホームの開設・経営で利用できる
補助金・補助制度

このページでは、障がい者グループホームを開設したり経営したりする上で利用できる補助金や補助制度について、役立つ情報をまとめています。障がい者グループホームの事業化を検討している方はぜひ参考情報としてご活用ください。

グループホームを開設する際に利用できる補助金・制度

全国や各地方自治体で実施されている補助金・補助制度についてご紹介します。一部地域だけで存在している補助金であっても、類似の制度が別地域で運営されている場合がありますので、気になる方はぜひこのページの情報を参考としつつ地域の障害福祉課などへお問い合わせください。

社会福祉施設等施設整備費補助金

社会福祉施設等施設整備費補助金は、社会福祉法人が施設を整備する際にかかる費用の一部(事業費用の3/4)を補助する制度です。

社会福祉施設等施設整備費補助金で補助対象とされるのは、障害福祉サービス事業に携わっているほとんどの事業者であり、営利・非営利法人のどちらでも対象になっているのがポイントです。ただし、施設整備について計画を立ててから実際に補助が開始されるまで長ければ数年間という時間がかかってしまうことも無視できません。

申請に必要な書類も少なくなく、補助金を受け取るために行わなければならない準備等が複雑という点はデメリットです。

加えて、施設整備の施工・建設を請け負う業者については入札による選定が行われることも重要です。そのため、任意の建設業者に依頼できるとは限らないことに注意してください。

その他にも注意点がありますので、詳細については各地方自治体の障害福祉課や関連部署へお問い合わせください。

障害者グループホーム緊急整備補助金

障害者グループホーム緊急整備補助金は三重県において実施されている補助金・補助制度です。

補助金の額は上限1,500万円ですが、制度趣旨は上述した社会福祉施設等施設整備費補助金と同様のものといえるでしょう。また、補助金を申請するための条件として、グループホームの定員について4人以上の増加を図ることが定められています。

三重県が実施している補助金ですが、申請や相談については県内の各市町村役場でも相談可能です。

参照元:三重県桑名市公式HP/○桑名市障害者グループホーム緊急整備費補助金交付要綱

障害者共同生活援助事業費補助金

障害者共同生活援助事業費補助金は愛知県で実施されている補助金制度です。障害者共同生活援助事業費補助金は共同生活援助事業へ新規参入する事業者を支援したり、小規模事業者の経営安定化を促したりする目的で提供されています。

障害者共同生活援助事業費補助金は、各事業者が施設の運営に必要な経費について補助する制度です。ただし、障害支援区分「3」以上の利用者に対する、日中サービス支援型共同生活援助の経費に関しては補助対象外となります。

実施主体は愛知県内の各市町村であり、共同生活援助事業所で利用店員20人以下、さらにホームの利用定員が9人以下という事業所が補助対象になっています。

さらなる詳細については愛知県内の市町村役場や障害福祉課でご確認ください。

参照元:愛知県公式HP/社会福祉施設等施設整備費補助金について

障害者グループホームスプリンクラー整備費補助金

障害者グループホームスプリンクラー整備費補助金は千葉県船橋市が運営している補助金制度です。火災が発生した際、自力で速やかに非難することが困難な入居者が多い障がい者グループホームにおいて、入居者の安全・安心の確保のためにスプリンクラー整備費の一部が補助されます。なお、賃貸物件であり、さらにスプリンクラーを新しく開設する事業者が対象者です。

補助される金額については以下の3つのうち、最も低い金額に補助率3/4を乗算した額となります。

なお、同一事業実施者が複数の補助事業に対して補助金交付申請をした場合、各事業に補助金の額が算出されます。

参照元:(pdf)船橋市公式HP/船橋市障害者グループホームスプリンクラー整備費補助金交付要綱(pdf)

グループホーム整備支援事業

グループホーム整備支援事業は兵庫県神戸市が実施している補助金事業です。主として、消防設備の整備や施設のバリアフリー化などにかかる費用の一部を補助します。ただし、新規開設及び創設に関しては、神戸市内で実施されるものだけが補助対象となるため注意してください。

補助される事業や費用は、消防法令上の設置義務が生じる消防設備の整備費、夜間の病気や事故といった緊急事態に対処するための緊急通報装置の設置にかかる経費、施設のバリアフリー化の改修費、施設の老朽化に対する改修費、そして新たに共同生活住居を創設するための経費などがあります。

なお、既存改修で補助される経費は消防設備整備費と老朽化改修費のみとなり、その他は全て新規開設・創設だけですので注意してください。

参照元:神戸市公式HP/神戸市グループホーム整備支援事業(整備費補助金)

障害者グループホーム整備促進補助事業

大阪府東大阪市や堺市などで実施されている補助金です。市内の障がい者グループホーム新規開設を促進し、住み慣れた環境で継続して障がい者が生活できるよう支援するための補助制度です。

事業1件あたり上限50万円が補助され、グループホームの新規開設に伴う消防用設備整備が補助対象となります。ただし、申請年度内に整備完了することが条件となるためご注意ください。

参照元:東大阪公式HP/障害者グループホーム整備促進補助事業について

グループホームの経営の際に利用できる補助金・制度

グループホーム運営費等補助金

千葉県船橋市が実施している補助金制度です。対象者は、船橋市援護者が利用している、定員6人以下の障がい者グループホームとなります。

補助金の額は、定員や障害支援区分に応じて変動する補助基準額と、自立支援給付費との差額が相当されます。ただし、障がい者グループホームを新規開設する場合、備品購入費を含む一部の用途について、定員1名あたり3万円が補助されることもポイントです。

参照元:船橋市公式HP/船橋市グループホーム運営費等補助金

グループホーム等入居者家賃補助

千葉県船橋市が実施している補助制度であり、事業者でなく、障がい者グループホームや生活ホームへ入居している障がい者を対象として、家賃負担の一部を助成する制度です。

具体的には、グループホーム及び生活ホームの入居者で、身体・知的・精神に関する障がいを抱えている人、また難病患者であり、さらに市町村税が非課税の方(ただし生活保護の住宅扶助受給者は除く)となります。

支援される金額は1ヶ月の家賃の1/2(上限月額2万5千円)が基準となります。

ただし、特定障害者特別給付費が支給対象となっている場合、家賃の額から給付費を控除した残額の1/2(上限月額2万円)となっている点に注意してください。

参照元:船橋市公式HP/グループホーム等入居者家賃補助「身」「知」「精」「難」

まとめ

障がい者グループホームの新規開設や設備の整備、経営などにかかる費用に関して、補助制度は全国各地で色々と用意されています。ただし、実際にどのような申請条件になっているかは各地自体や補助制度によって異なっており、自分たちが利用できる制度があれば的確に申請して活用していくことが大切です。

事業所のある自治体において、利用できそうな補助金や補助制度があるかどうか確認したい場合、障害福祉課や自治体の窓口などへ問い合わせて確認するようにしましょう。

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