老人ホーム

一口に老人ホームと言っても、自治体や民間など運営母体や形態の違いがあり、提供されるサービスは同じではありません。 ここでは老人ホームへのフランチャイズ加盟を検討中の方に向けて、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の特徴やフランチャイズ事情について解説します。

障がい者向けグループホームの
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老人ホームの仕事内容

要介護3級以上対象の特別養護老人ホーム

“特養”とも言われる特別養護老人ホームは、社会福祉法人や自治体が運営しています。入居対象者は65歳以上の高齢者かつ要介護認定3級以上の方。そのため、希望すれば誰でも入れるわけではなく、公益的な意味合いの強い施設と言えます。

仕事内容は食事介助や入浴介助の他に寝たきりの場合も多いため排泄介助も行います。医療施設ではありませんが重度の要介護認定者が多いため、嘱託医が定期的に回診したり身体機能回復のリハビリを行ったりもします。

3つのタイプに分かれる民間有料老人ホーム

民間が運用する有料老人ホームは、介護付き・住宅型・健康型の3つに分けることができます。介護付きはその名の通り介護が必要な人が対象で、サービス内容も食事や入浴、排泄介助を中心として日常生活をサポート。

住宅型は自立可能もしくは軽度の介護が必要な人が対象で一部の介護サービスもありますが、提供できないサービスは別途介護業者との契約が必要です。健康型は自立できる高齢者が対象となっており介助が必要になると施設を移ることになります。

サービス付き高齢者向け住宅

賃貸契約をして入居する高齢者を対象とした住宅です。介護が付かない民間有料老人ホームと似ていますが、有料老人ホームは利用権を購入するのに対し、サービス付き高齢者向け住宅は形式的には通常の賃貸契約と同じです。

施設にいるスタッフは安否確認や生活相談を行いますが、介助が必要になった場合は別途、訪問介護サービスやデイサービスの契約が必要です。中には介護サービスが併設していたり、同じ建物内に訪問介護施設が入るものもあります。

老人ホームのフランチャイズ事情

特別養護老人ホームは公的施設で供給が追いついていないため、フランチャイズを含む民間で老人ホーム事業に参入する業者もいます。有料老人ホームに限った話ではありますが、令和元年の施設数は15,134。前年より4.7％増加しています。

有料老人ホームの開業には物件取得のコストがかかります。補助金や助成金で軽減可能ですが、未経験からスタートするのは初期費用の面でややハードルが高いと言えるでしょう。

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