入居者集め

障がい者グループホームの収益のほとんどは、利用者一人当たりに対して国や自治体から出る給付金で成り立っています。

つまり入居者をいかに集め、定着していただくかが、末永く施設を運営していくカギなのです。ここではグループホームにおける入居者集めや、今後の施設運営をどのように考えていけば良いのかも含め現状についてまとめました。

収益に直結する入居者集め

障がい者グループホームとは、身体障がい者や知的障がい者、精神障がい者、難病患者などが共同生活を送る小規模の住宅のこと。入居できる対象者は障害者総合支援法によって定義されている障がい者。 一般的には、統合失調症や知的障がいなどをはじめとする精神障がいのある方の利用が多いとされています。

入居者は、障害者総合支援法が定めた施設利用料を支払います。利用料の自己負担額は、原則として利用料の1割。残りの9割を国や自治体からの給付金で賄っていきます。 事業者の支出として家賃や水道光熱費、食材費などがありますが、これらは入居者側が負担するため実質的な支出は人件費になります。なお、施設の食費・光熱費の実費負担部分は、53,500円を限度として施設ごとに額を設定することが可能です。

上述のとおり、売上の中で事業者の収益に直結するのは国や自治体からの給付金です。およそ1名あたり20～25万円の給付金がグループホームの収入となり、その中から人件費を引いた部分が利益のため入居者を集めることは収益に直結します。

入居希望者はあふれている

厚生労働省の資料によると、グループホーム利用者数は平成20年4月から平成25年3月までの5年間で7,638人増加しており、今後も増加傾向は続くと予想されています。 これは平成17年度に「障害者自立支援法」が施行され障がい者福祉制度が全面的に見直されたためです。

入居希望者にあわせて障がい者グループホームの施設数も増えているのですが、供給が追いついていないのが現状です。グループホームは少人数という特性上、すぐに定員が一杯になってしまう点やスタッフの確保が難しいのが理由として考えられます。

フランチャイズでグループホーム事業を開始する場合は、本部の存在が大きいと言えます。入居者の募集や人材育成・募集などに強いサポート体制がしっかりしているところを選ぶことが重要です。

※Google検索「グループホーム　フランチャイズ」の検索上位12社の内、公式サイトにFC展開拠点数を掲載している障がいのある方向けグループホームのフランチャイズ本部を調査。その数が多い上位3社を選定しました（2022年6月9日調査時点）。