ここがねらい目 グループホームのフランチャイズ攻略ガイド

手厚い研修制度が
業界未経験企業の参入を後押し

研修体制が非常に充実しているわおん。開業前には「わおん大学」と称する5日間の集中講座を開催。福祉の基礎から障がい者グループホームの経営までを学習できます。

オープン後には経営コースと現場コースに分けて、年間計22回のセミナーを実施。オーナーが受講する「経営コース」では、経営ノウハウや従業員マネジメントなどを習得。 スタッフ向けの「現場コース」では、対人援助技術や個別支援計画書の作成、営業力強化など実践的なスキルを身につけることができます。

こういった手厚いサポートが業界未経験者の参入を後押しし、参入企業の約87％(2021年10月時点)は福祉業界未経験だそうです。

自由度の高い独自の契約形態
「レベニューシェア」

一般的なフランチャイズとは異なり「レベニューシェア」と呼ばれる独自の契約形態で多数の店舗を展開しているわおん。 レベニューシェアとは、フランチャイズと比べて、決まり事があまりない、非常に自由度の高い契約形態です。 コンサルティングを受けながら事業計画から運営までオーナーが主体的かつ自由に経営を行います。

運営時に「必要とするサービス」や「あると便利なサービス」をコンテンツとして約100種類用。これらを必要なものだけ自由に選ぶ方式のため、 一般的なフランチャイズと比べると初期投資が少ないのもうれしいポイント。 契約期間は2年間で更新は自由。途中解約による違約金などもないほか、なんとそのまま独立することもOKです。

保証金・ロイヤリティなしで
グループホームの開業が可能

一般的なフランチャイズ方式のグループホームでは、開業段階で大きな保証金が必要となり、また開業してからもコンスタントに本部へ納めるロイヤリティが必要となります。

一方でKensei 共生.netでは、一般的なフランチャイズ本部ではなく、会員制のコンサルティング会社なので、保証金というシステムもなくロイヤリティというシステムもありません。ランニングコストはもとより、初期コストとなる保証金が0円という点は、目先のグループホーム開業を目指す方々にとって、大きな魅力となるのではないでしょうか。 いかなる事業であれ、「売上－経費＝利益」という図式は変わりません。利益を伸ばすためには、売上を上げるか経費を下げるかの二択です。Kensei 共生.netでは、「売上を上げて経費を下げる」という新しい発想で多くのFC店を拡大しています。

既存会員や開業検討者に
提供される豊富なセミナー

既成概念にとらわれない新しいサービスやコンテンツを通じ、健康事業と環境事業分野から社会貢献するという壮大な会社ビジョンのもと、公式HP等を通じて様々な情報を発信し続けるKensei 共生.net。自社のビジョンに共感して開業を目指す方々や、すでにKensei 共生.netの会員として事業を展開している方々に対しては、頻繁に様々なテーマのセミナーを開催して自社のビジョンの浸透を図っています。

全国どこからでもセミナーに参加できるよう、基本的にはオンライン形式でセミナーを開催。受講者の利便性も考慮し、土日や夜間などにセミナーを設定することもあります。 「開業」や「売上」など、お金に関するセミナーにこだわらない点も、Kensei 共生.netのセミナーの特徴。福祉事業の本質的な視点に立ち、加盟店にも施設利用者にも喜ばれる実直なサービスを提供しています。

再現性の高いビジネスモデルで
多数の店舗を展開

イグルーはグループホーム利用者の全員に決まったサービスを提供するのではなく、利用者本人の希望をもとに支援計画やプログラムを作成。 24時間対応や病院・家庭・公的機関と連携により、本人の可能性や能力を引き出すことで障がい者の自立を促します。

また障がい者グループホームの運営に重点を置いた事業を長年続けており、再現性の高いビジネスモデルを目指しています。

無駄を減らした
戦略的フランチャイズ計画

イグルーの運営元である株式会社3eeeは、2010年の創業以来、介護・障がい福祉関連事業を中心としたフランチャイズビジネスを展開。 ICTやAIの活用により、業務効率化やサービス品質の向上を図っています。

闇雲に加盟店を増やすのではなく、募集エリアや募集数を絞って計画的なフランチャイズを進めているのがポイント。 加盟店同士のシェアの奪い合いや、ニーズの少ないエリアに拠点を設置してしまうといった無駄がなく安心です。