介護・福祉業界の市場は拡大傾向にあると言われますが、実際に開業して本当にうまくいくのか不安もあるでしょう。そこでここでは業界全体の統計データや資料をもとに、今後の介護・福祉市場のをまとめました。
トップページでは、FC展開している店舗数に注目し、グループホームのフランチャイズ加盟先を紹介しています。
障がい者向けグループホームの
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介護・福祉業界の動向を探るためには、その他の市場も含めた景気の流れを知ることが重要です。中小企業庁の令和元年度の動向調査によれば、開業率が高い業種は宿泊業、飲食サービス業がトップ。次に情報通信業が続きます。
IT業界などでの盛り上がりは感じられますが、廃業率はどうなのでしょうか。廃業率を見てみると、そちらも宿泊業、飲食サービス業はトップ。情報通信業も4位と、廃業率も高いことがわかります。 一方で、医療・福祉は廃業率は下から2番目に低く、開業率の方が上回っています。
ということは、地道ながらも着実に事業所数が増えていて倒産率は低いと言えます。これは統計局の数字でも確認でき、医療・福祉の分野で平成13年から18年の間で17.9%増と大幅に増加していることがわかります。
それに伴い従業者数も医療・福祉分野は23.4%増えており、雇用拡大にも貢献していることがわかります。
医療・福祉分野での事業所数や従業員数の増加からわかるのは、介護・福祉業界の需要が確実に増えているということです。そこで、障がい福祉サービスや障害児通所支援に絞り込んで事業所数のデータを見てみましょう。
令和元年度は、居宅介護事業が最も多く23,098事業所で前年に比べ0.7%増加。対前年増減率では就労定着支援事業が306.2%、居宅訪問型児童発達支援事業134.0%、自立生活援助事業が129.3%と軒並み増加傾向です。
高齢化社会の影響で高齢者向け介護施設の増加は肌感覚でもわかりますが、障がい福祉サービスにおいても需要が高まっており、医療・福祉分野全体では今後もこの傾向がしばらく続くことが予想されます。
したがってこれから新規にフランチャイズで介護・福祉業界で事業をスタートしても、業績悪化で廃業に追い込まれる可能性は他業種よりも低いと予測されます。 ここで重要なのは、需要の増加とともに参入者も増加しているという点です。高齢者施設、障がい者施設のどちらの場合においても、加盟金やロイヤリティの安さを軸に加盟先を選んでいては、参入後に競合会社との勝負に負けてしまいます。 より成功確率を上げていきたいのであれば、独自性のあるサービスをもっているFC本部かどうかです。何か秀でたサービスで他社と差別化しながら、介護・福祉という成長市場でビジネスを成功させましょう。
※Google検索「グループホーム フランチャイズ」の検索上位12社の内、公式サイトにFC展開拠点数を掲載している障がいのある方向けグループホームのフランチャイズ本部を調査。その数が多い上位3社を選定しました(2022年6月9日調査時点)。