今後も大きな成長が期待できる介護・福祉市場。そんな市場で今、「レベニューシェア」と呼ばれる新しい契約形態が注目されています。 ここでは、フランチャイズ契約とライセンス契約の良いとこどりと称される「レベニューシェア」について解説。また、実際にその契約形態でフランチャイズ展開を行い、 全国1,111拠点(2022年7月調査時点)もの拡大を見せている障がい者向けグループホーム「わおん」についても紹介しています。
まずは、レベニューシェアとフランチャイズの違いを比較してみましょう。
レベニューシェア | フランチャイズ | |
---|---|---|
ビジネススタイル | 自由 | 本部のやり方を踏襲 |
ブランド名 (屋号) |
自由 | 基本的に本部のブランド名に従う |
サポート体制 | 必要な分だけ自由に選べる | 手厚い |
初期費用 | サポートを自由に選べるため 抑えられる |
サポートが手厚い分 高くなる |
備品、店舗内装 | 自由に業者などを選べる | 本部指定なことが多い |
サービスモデルの変更 | 自由 | 本部のモデルを踏襲 |
契約期間 | 2年 | 一般的に3年~5年 |
途中解約による 違約金 |
なし | 設定されている場合あり | 独立 | 自由に独立可能 | 「競業避止義務」により不可能 |
ペット共生型障がい者グループホームの経営や運営についてのノウハウを提供され、その対価として売上(訓練給付費)の3%をロイヤリティとして支払うシステム。 障がい者グループホームの立ち上げや運営を行う中で、必要とするサービスやあると便利なサービスを約100種類(2021年8月時点)用意しており、コンテンツとして利用できます。 具体的には、WEBページの作成や営業代行、スーパーバイザーの派遣、ロゴ・チラシ作成、採用面接への同席、内装工事など、痒い所に手が届くラインナップ。 一般的なフランチャイズ契約の場合、自分が必要のないものまでプランに組み込まれている一方、レベニューシェアの場合は、 必要なサービスを必要な分だけ購入できるため、初期費用が抑えられるのがうれしいポイント。
レベニューシェアの仕組み
2021年の厚生労働者の報告では日本の障がい者の数は約965万人(2021年9月時点)。 一方、グループホームの現在の利用者数については、約14万人(2020年11月時点)です。 利用者数はここ10年で2.14倍の増加しているほか、高齢化の増加により今後も障がいを持つ方が増えていくことも予測されています。 現在の障がい者の人数(約965万人)とグループホームの利用者数(約14万人)を比較するだけでも、まだまだグループホームの数が足りていないことはご理解いただけると思います。
グループホームの収益の過半数は、国からの訓練給付金で成り立っています。給付金の出所である、「障害福祉サービス関係予算額」は年々増加。 ここ13年間で約3倍にもなっており、令和2年度の予算は1兆6,347億円もの規模です。 請求先は国の予算であり、実際にこれだけの予算が確保されているため、安定した収益が見込めるのです。
ペット共生型の障がい者グループホームを全国1,111拠点以上(2022年7月調査時点)展開している「わおん」。 ペットケア設備と専門知識を持つスタッフにより、アニマルセラピーを活用して精神障がいの症状改善などにも寄与しています。 「犬や猫と一緒に住めるグループホーム」という独自性によって、動物好きな利用者を集めることが可能。 事前研修で幅広い障がいへの対応方法を習得できるため、精神障がい者、発達障がい者、知的障がい者、身体障がい者など障がいの種別を問わず、 誰でも入居できるという間口の広さも手伝って、入居率100%までの平均期間はたったの約3ヶ月(2020年9月時点)です。
わおんの特徴的なサポートに「わおん大学」「経営セミナー」という2つの研修制度があります。
わおん大学では、障がい福祉事業の基礎をはじめ、経営、法律、営業、人材マネジメントなど合計約30もの項目を40時間かけて習得 (※1)。
経営セミナーでは、経営編と現場編の2つのテーマで各2時間、合計22回/年間(※2)の研修を実施。
経営編では、経営に関する基礎的な内容をはじめ、障がい者福祉業界を取り巻く環境や予測される時代の流れなどグループホーム運営に必要な知識を幅広く習得できます。
現場編では、実際に現場で働く従業員を対象に、各種障がいの知識や基本的な介護技術、アセスメント技術、スタッフの営業力など現場レベルでの課題を先回りして解決。
オーナーと従業員の両方に研修を行うことで開設後のサービスの向上を促し、安定した経営をサポートしています。
目安の投資回収期間は9~12ヶ月
収支モデルを公式HPで見てみる
上記、わおんビジネスを展開している株式会社アニスピホールディングスの藤田代表が直接福祉ビジネスの魅力について教えてくれる
オンラインセミナーも開催中!オンラインにて無料開催しているので、興味がある人は一度受講してみてはいかがでしょうか?
初期費用 | 878万円~ |
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ロイヤリティ | 国保連請求額の3% |
年間予測売上 | 3,109万円(ミニマムプラン「⼦(ね)組」) |
年間予測営業利益 | 623万円 |
契約期間 | 2年(更新自由・更新費用なし) |
開業目安期間 | 4~6ヶ月 |
電話番号 | 0120-949-615 |
公式HP URL | https://anispi.co.jp/waon/business/ |